2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
系統増強の予定ですとか送配電業者との折り合いはどのようにしていくのか。それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。
系統増強の予定ですとか送配電業者との折り合いはどのようにしていくのか。それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。
このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。 昨年七月に私から、既存の非効率な石炭火力を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するように、基幹送電線の利用ルールの見直しを進めるとともに、発電側課金についてもその見直しと整合的な仕組みにするように、事務方に見直しを指示をしたところであります。
政府は、再エネ優先接続、優先給電、送配電事業者による系統接続の確保や系統増強など、再エネ優先のエネルギー政策を取るべきです。 我が党など野党は、原発ゼロ法案とともに、分散型エネルギー利用促進法案など四法案を共同提出しています。ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。
再エネ導入促進のためには、電力事業者に対して、優先接続、優先給電、系統増強、これを義務づけて、発電した再エネが確実に買い取られる、そういう制度をつくることが不可欠であります。地域脱炭素化事業、再エネ導入においてはこれが決定的に重要であります。再エネ優先のエネルギー政策について、大臣の考え方を伺います。
についてやってございますけれども、大きな問題として調整力が、今までは火力があったので、火力が独立して存在していればその部分で調整力を主にカウントすればよかったんですが、今後はそれが本当にカーボンニュートラル、なくなるということは、調整力の部分は変動電力のコストとしてずどんと乗せなきゃ持っていきようがないということで、そうなると、調整力の蓄電池ないしは様々なコスト、また再エネ、特に変動電力の火力、風力については、その部分の系統増強
このような費用回収構造を改善するため、発電側基本料金を導入して、系統増強等によってメリットを受ける発電側の方にも送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしたいというものでございます。
このネットワークについては、こういう託送料、総括原価方式ということでその回収はできるわけですけれども、ただ、そこでやっぱり実際に、回収できるからといって系統増強を本当にしてくれるかどうか。
このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。 ただ、そうなりますと、先生御指摘のように、制度設計次第では設備利用率の低い再エネについて負担が増加するとの指摘に関してはよく承知をしております。
一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになっています。こうした中、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。 このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。
反対理由の第一は、ＦＩＴ法制定後もなお、再エネ導入に欠かせない系統増強を怠ってきた電力会社の責任を何ら問わず、巨額の設備投資費用を電気料金として国民に押しつけるものだからです。 電力会社は原発再稼働に五・四兆円もつぎ込んできました。電気料金の四割を占める託送料金には、多額の原発付加金が転嫁されている上、今後、原発廃炉費用や賠償負担金まで上乗せされます。
さらに、今通常国会において、プッシュ型の系統形成と系統増強費用を全国で支える仕組みを導入するための制度整備に係る法案を提出したところであります。 続いて、二十一ページを御確認ください。 三つ目の対策が分散型エネルギーシステムの構築です。分散型電源である再エネの特性を生かし、地域のレジリエンス向上と地産地消型のエネルギー供給を目指す分散型システム実現への取組を進めております。
それから、系統増強につきましては、再エネ特措法上には位置づけがございませんが、他方で、今回提案させていただいています改正法案におきましては、国が関与する形で、再エネの電源ポテンシャルを踏まえました系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき、事業者が実際の系統整備を行う仕組みを盛り込んでおります。
○梶山国務大臣 法律の裏づけということでありましたけれども、系統増強とか優先接続も含めて、より緻密にその空白の部分の精度を上げていくということも含めて、さまざまな努力を今しているところであります。そういったものも事業者に向けて発信をし、丁寧な情報を提供しながら取り入れてまいりたいと思っております。
それから、送電網の整備と系統増強も、これは努めよというだけであります。 優先接続は、言われたように、二〇一六年のＦＩＴ法改正で義務から削除されて、オープンアクセスの義務というようなことを言われたいのかもしれませんが、電源間の優先順位がなくて、優先接続の義務のかわりにはならない。結局のところ、条文的に三つの義務づけというのはないわけですね。
近年、再エネの導入の拡大に伴いまして、既存の系統だけでは足りない、系統増強を行う必要が出てきていることが多々あるわけでございますけれども、再エネ事業者から、これまででいいますと個別の要請に応じてその都度計画をしていくことから、系統の計画から整備まで場合によっては非常に時間がかかる、若しくは、全体で見ますと非効率な形の設備形成になりかねないというおそれが指摘されてきたところでございます。
一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制やさらなる系統増強の必要性の高まりなど、さまざまな課題が明らかになっています。こうした中で、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。 このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。
こうした中で、市場環境整備を通じた更なる競争の促進に加えて、昨年の台風十五号等では大規模かつ長期間の停電が発生し復旧作業に時間を要したことや、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大の中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性が高まるなどの課題が顕在化をしているところでもあります。
そこで、今、北海道の基幹系統増強案というものが示されていると思いますけれども、道東エリアについてお伺いをします。 宇円別変電所に二十万キロワット程度容量を追加するということが既に決定をしていると思います。
我が党は、この点では、こういう交付金ということでいうと、仕組みも改めて、再エネの設備の設置とか送電線の系統増強などにも大いに充てるということでどんどんやらないといけないということになると思うので、やはり再エネの利用拡大のためにこそ、こうした交付金は活用すべきだという提案もしてまいりました。
そもそも、発電側基本料金の導入は、再エネ導入拡大に非常に必要な系統増強を効率的かつ確実に行うことを目的としております。また、将来的に、まさに今御指摘いただきましたような、電源ごとの稼働率の違いを考慮して、初期負担における一般負担の上限の見直しを講じようと思っております。これによって、条件によっては、再エネ事業者の初期負担額が従来に比べ大きく減額をされると考えております。
そこで、地域ではなく全国で負担する方法を検討すべきであると考えますが、系統増強について今後どのように進めていくのか、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
○世耕国務大臣 御指摘の東北北部エリアの募集プロセスというものについては、これは通常の系統増強に比べて規模が非常に大きくなるものですから、これまでも、国の審議会で進捗状況を確認しながら、いわゆる日本版コネクト・アンド・マネージを先行適用することによって将来の接続可能量を約二割拡大するなど、国も積極的に関与してきているところであります。
今、北東北地域、秋田ですとか青森ですとか、風況がよく、かつ系統がなかなか整備されていない地域については、そのニーズが非常に強いところでございまして、多くの洋上風力発電の計画がなされているこの地域では、四百五十万キロワットの電源を接続する系統増強の電源募集プロセスには、相当数の洋上風力の発電事業者の方々が計画とともに応募されてこられているというふうに伺っております。
現在、北東北で進めています系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスについては、相当数の洋上風力の事業者の方々が入札されている状況でございます。
また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
特に、例えば北東北の地域でたくさんの洋上風力の計画もされているところでございますが、その中では系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスという形の系統増強というのを並行して進めているところでございます。
具体的には、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域について申し上げますと、系統増強を共同負担で進めている電源募集プロセスに、相当数の洋上風力発電事業者が応募しているということを認識してございます。
従来から、事業者の方々に共同で負担していただき系統を増強する、電源募集プロセスといった形での増強を進めてきているところでございますが、今後、系統増強に係る費用を引き下げながら、送電投資を進めるための環境の整備、すなわち設備の仕様の共通化等による工事費の軽減、若しくは費用負担における託送制度の見直しといったさまざまな環境整備などについて、しっかりとした検討、方策をとってまいりたいと考えてございます。
そこについては先ほど答弁をされておりましたので、その答弁を聞いておりまして、一つ、もう一度確認をしたいなと思ったのは、この系統増強は誰が主体的に進めていこうと我が国は考えているのかというところが、少しはっきり聞き取れなかったので、誰が主体的に系統の増強を進めていこうという方針で取り組んでいるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。